兵庫県知事選挙
告発文が出回った後にその犯人探しがされ、元県民局長が自死した。
県の初動対応に誤りがなかったのか？公益通報者として保護されるべきではなかったのかが大きな争点となっている。
公益通報保護法は通報者が不利益を受けないように保護することが目的。ただし通報内容が真実であると認められる、すなわち真実相当性が必要。それは当然ながら告発を受けた者ではなく告発を行った者が証明する必要がある。
元局長の告発文の7項目には確実な証拠と認められるものが一切添付されていない。そういう状況で真実相当性があるとして保護対象とするのは難しい。
百条委員会では斎藤氏が公益通報者を保護しなかった点を追求するため上智大学の奥山俊宏教授が見解を述べているが、彼は自称専門家であり、石丸弁護士は彼の見解を疑問視している。
実は、百条委員会で初の尋問が始まった8月23日より前の7月20日の段階で県の公益通報保護部署による調査結果が出ていた。しかしこの事実は大手メディアで殆ど報じられていない。
某新聞社の7月20日の有料記事には、県の公益通報の担当部署が調査結果としてハラスメント研修の充実や贈答品受領基準の明確などの是正処置を県側に求める方向であることがわかったとされています。公益通報に基づく調査は県財務部が所管。県議会の百条異委員会、県の第三者機関とは別に調査が進められた。弁護士等で構成する公益通報委員会に意見を聞いたうえで是正措置などの対応を決める。委員の一人のはずの片山副知事は文書で疑惑が指摘されているため外れている。パワハラ疑惑で一部で叱責されたと認識する職員もいたが認定には至っていない。ただ、知事のコミュニケーション不足などを重く見て、対応が必要と判断された。
片山副知事が斎藤氏の政治資金パーティー県の販売に関わったとされる点については違法性を否定。ただ、今後は慎重に対応すべきとされた。
つまり7月20日の時点で外部の弁護士等による客観的な調査が行われた結果、告発された7つの疑惑は何一つ認定に至っていない。
しかし県民局長の告発文に端を発する今回の事態に関する昔ながらのメディア報道では県による疑惑不認定（否定）の事実には殆ど触れられていない。
メディアや議会は県の客観的な判断をしりめに百条委員会を推し進めた。
11月14日維新の会の増山実県議はその経緯に関する財務部への問い合わせの内容をXに公開した。
公表内容について財務部は百条委員会の奥谷委員長と岸口副委員長に事前に説明していた。その説明の2日後に県の発表は突如延期され、「パワハラ、おねだり」などの確証はないという事実、すなわち第三者によって疑惑が否定されたことは未だに県から発表されていない。
増山議員がそれを調査したところある会派の議員から発表を延期するように強い意見があったという証言をえた。県の判断は斎藤氏に有利なものであり、「公表されると百条委員会が持たない」という内容の発言があった。その会派維新の会ではない。維新の会は延期するべきという意見はしていない。
第三者機関である公益通報委員会の判断が県から正式に発表されていれば百条委員会の進め方もかなり変わっていただろう。
この状況を踏まえ、百条委員会の公正性や運営の問題について専門家・弁護士の石丸氏は次のように言っている。
そもそも百条委員会の途中で何で選挙をするのか。常識的に考えれば百条委員会で事実関係を明らかにしてから選挙するほうが県民により参考になったはず。
ではなぜそうしなかったか。百条委員会で公の事実になると、なにかまずいことがある人がいたのではないか？不信任決議にしても百条委員会にしても有権者の知る権利にも選挙権利にも全く無関係な使われ方がなされている。
9月24、25日の百条委員会は秘密会だった。しかしすべて公開した方が有権者の投票に参考になったことは明らか。
裁判が公開なのは、公開されることで裁判所が恣意的な手続きや判断を防止するため。簡単に言うと裁判所が悪いことをしないようにするため）。奥谷委員長は弁護士なのでそれを知っている筈。
百条委員会の途中で選挙したことと同様に、やはり公開されるとまずい情報がある人達がいたのだろう。有権者の知る権利や選挙権はここでも無視されている。
いまや斎藤氏を貶めるために開かれたともいえる百条委員会は斎藤政権の転覆を目論む議員たちが自分たちにとって都合の悪い情報を隠し、パワハラやおねだりの疑惑で昔ながらのメディアを煽り、最終的に斎藤氏を失脚に追い込んだのだ。
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